NPOはっぴーあいらんど☆ネットワークでは2021 年7月 30日下記要望書を福島県知事宛に提出して参りました。

2021 年7月30日

福島県知事　内堀雅雄　様

県民健康調査検討委員会における公平な運営を求める要望書

　県民健康調査検討委員会（以下「本委員会」）が発足して間もなく10年を迎えますが、2012年には事前に打ち合わせを行なっていたことが発覚し、秘密会と批判されました。その結果、第9回検討委員会において、『資料１　「県民健康調査」実施に係る改善策・「県民健康調査」検討委員会の運営について』が提出され、２年の任期などが定められました。そして通常の審議会に準じた委員会の場合は、公正・公平な運営のため委員の延べ任期は10年と定められているはずです。

　7月26日の第42回県民健康調査検討委員会において、現在の委員の任期が今月末で終了すると座長から話があり、その後の記者会見でも取り上げられました。その中で、本委員会においても延べ任期は10年ではないかとの質問もありましたが、菅野課長からは「本委員会は審議会等とは違う」との回答がありました。となると、本委員会の設置根拠はどのようなものなのか、私たちは疑問に思っています。

　県民健康調査設置要綱によると「福島県では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的とし、「県民健康調査」を実施しています。」とされています。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により無用な被ばくをした県民を守るために福島県は、公平な県民健康調査検討委員会の運営と監視をする義務があるはずです。

　また一方、公平な運営を行うという観点から考えると、原発事故の加害者である国の役人が委員として参加する事に対しどのような経緯をもって委員として参加しているのかも疑問です。

　記者会見においては、県民の代弁者として質問を行う記者に対し、真摯な対応をしているとは思えない現状があります。一方的な会見方法のルール押し付けがあり、県民へ内容が伝わっていません。具体的には当日の検討事項以外の質問を認めない、複数の質問は受け付けないなどです。このような運営方法では、県民に説明する場である記者会見の意味が薄れてしまいます。

以上のことを踏まえて、次の要望をいたします。

１、公正な委員会運営のため、審議会等に準じて委員の任期は原則2年とし、10年を超える期間の継続は認めないこと。

２、審議会等に準じない委員会であるとすれば、その根拠を示すこと。

３、県の事業であるため、環境省の役人の参加はオブザーバーに留めること。

４、記者会見の運営方法は、記者会見に参加している記者との合議で改定すること。

NPO はっぴーあいらんど☆ネットワーク 代表 鈴木 真理

問い合わせ先：090-5237-4312(鈴木)

happy.island311@gmail.com

要望書提出の様子

要望書提出については【県民健康調査検討委員会を「検討」する会　第10回】にて報告を行いました。