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12月13日(月)、県民健康調査検討委員会における、公正・公平な運営を求める要望書を提出します。
原発事故後に開始された「県民健康調査」は福島県の事業であり、検討委員会はその事業が正しく行われているか専門家が監視し適正化する役割があります。しかし、実際には国から環境省の役人が派遣され、福島県の自治権の侵害ともとれる誘導もあり、ここ最近は甲状腺検査について議論もなく結果報告会の様になっています。このままでは県民の健康の長期的な見守りすらできなくなるのでは?と、私たちは懸念しています。今年は7月、9月にも申し入れを行い、これが3度目の申し入れとなります。私たちが何を問題としているのか、それに対し福島県はどのように対応するのかを、ぜひご注目ください。

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